中国メディア・東方網は11日、「日本は先進国であるにもかかわらず、どうして高層建築が少ないのか」とする記事を掲載した。国土が広大な中国では今や都市部を中心に高層のオフィスビルや集合住宅が林立している一方で、土地の狭い日本では低層ビルや戸建てを多く見かけるという点に、記事の作者は大きな疑問を感じたようだ。

 記事は、日本は国土面積が37万8000平方キロで、人口は約1億2600万人となっており、人口密度は1平方キロ当たり347.8人と高くなっていることを紹介。「全体的に見て、日本は土地が少なく人が多い状態が続いている」とした。

 その一方で、日本では中国の大都会ほど高層ビルが建設されていないほか、一般的な住宅街に足を踏み入れると集合住宅よりも戸建ての住宅が目立つとし、中国の状況とは大きく異なると説明した。

 そのうえで記事は、日本で高層ビルや高層マンションが多くない主な理由を3つ挙げている。1つめは、街の景観を守るために、日本の行政が早い時期から建築物の高さに対する規制を設けてきたとした。2つめには「日本が地震多発国であり高層建築が多いと住民の避難がしづらくなる」という理由を挙げた。

 さらに3つめとして、航空法の規制に言及。航空法では離着陸の安全を確保するために、空港から半径24キロの範囲に高さ295メートルを超える高層ビルを建ててはならないと規定されているため、高層ビルの建設が制約を受けていると伝えた。

 記事は、最後に「これらの点が合わさって、高度に発展した資本主義国家である日本において国内全体に高層建築が少ない状況を生んでいるのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)