経済成長を遂げる中国と、長期低迷の状態にある日本。ここ10年、20年というスパンで日中の経済状態を比較すると大きな逆転が生じている。中国メディアの今日頭条は6日、「日中両国の最も現実的な差はどれほどか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、毎年多くの中国人観光客が日本へ押し寄せていることについて、「10年前には考えられないことだった」と強調、記事の中国人筆者が仕事で2年にわたって日本に滞在している間に自分を訪ねて来た中国からの友人はいなかったと振り返った。しかし、今や大勢の中国人が気軽に日本を訪れることができるようになったという事実は、中国人が経済的に豊かになったことを如実に示していると論じた。

 中国人観光客や在留中国人が認めるように、「日本には中国が学ぶべきことが数多くある」としつつも、日本が多種多様な問題を抱えているのも事実だと指摘し、「少子高齢化が深刻化していることに伴い、空き家の増加、破綻しそうな介護福祉制度」などが問題となっていると指摘した。

 さらに、日本はすでに「中国に遅れをとっている分野も存在している」と主張。例えば、中国のハイテク産業は急成長を遂げており、「スマートフォンなどの電子機器の分野において日本は世界に出遅れ、中国に敗退している」と指摘。また日本社会の保守的な傾向により、「キャッシュレス化など新産業の浸透が中国に比べて遅れている」とも指摘した。

 こうした現状に加えて、日本経済の「失われた20年」と少子高齢化が「若者達に消極的な影響を与えている」と分析。現在の中国経済をリードする企業家たちの多くは20-30代の頃に頭角を現し、成功を収めているのに対し、日本の若者は起業に消極的で、リスクを取りたがらない傾向にあると強調。社会の成熟度合いで言えば、日本は中国を上回っているものの、経済の勢いでは中国が圧倒的に優っていることを伝え、日中の経済力の差はもはや開く一方であろうと伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)