中国では男性が結婚するうえでは「持ち家の有無」が重要な条件として挙げられるケースが多く、持ち家がなければ娘との結婚を許さないという親は多い。近年、中国の住宅価格は高騰しているゆえ、中国の若者にとって結婚は「莫大なお金が必要になること」であり、頭の痛い問題であるようだ。

 日本では結婚する際に持ち家の有無は重要ではないため、それを羨む中国人は多いようだ。中国メディアの今日頭条は1日、「なぜ日本では結婚にあたって住宅を購入する必要がないのか」と問いかける記事を掲載した。

 記事はまず、大多数の日本人男性は結婚する前ではなく、3ー40代になって安定した経済状況となってから住宅を購入すると紹介。その証拠に、東京などでは結婚した後も大勢の若者が賃貸住宅に住むと伝え、結婚の際に住宅を購入する若者はごく稀であることを紹介した。

 では、なぜ日本人男性は結婚の際に住宅を購入しないのだろうか。記事は、「日本人の若者はお金がないから」と主張。東京で生活していくためには月20万円は必要で、家賃や食費、交際費ですべてなくなってしまうとし、家があったとしても住宅ローンや毎年課税される固定資産税は大きな負担となると紹介した。

 一方で記事は、日本も中国と同じように「戸籍」制度があるものの、日本全国どこでも自由に戸籍や住民票を移動させることができ、引っ越した先で住民登録をすれば社会福祉を受けることができると指摘。また、年金制度なども中国より完備されているため、中国のように「不動産」を所有することが「人生の保障」とは見なされないのだと論じた。

 中国にも戸籍制度があるが、日本のように戸籍を自由に移動させることができず、戸籍の場所によっては受けられる福祉や住宅の購入、子どもが通える学校などが制限されたりする。また、中国にも社会保障制度はあるものの、日本ほど充実していないのが現状であるゆえ、中国人は住宅を所有することに安定や安心感を求めるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)