徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化し続ける日韓関係。関係悪化は経済にも影響を及ぼしているようだ。中国メディアの参考消息は4日、日本における韓国焼酎の販売に影響が出ており、売り上げが急激に減少していると伝える記事を掲載した。

 記事は、韓国メディアの報じたところとして、韓国焼酎が「日韓関係の影響を受けて売り上げが急激に減少している」と伝えた。この理由について記事は、日本メディアが1月に出した報道が影響したと主張。徴用工問題を受けて、日本政府が韓国からの輸入品にかける税率を変えようとしているとの報道があったことが影響しているという見方があるようだ。税率の影響を受けるのは、輸入の多い韓国焼酎と韓国のりなどが主な対象で、ブランド価値が下がったことで売り上げが下がり、従業員の士気も下がっていると伝えている。

 また、韓国メディアがさらに危惧しているのは、これが「経済悪化の始まりに過ぎない」可能性だ。日韓関係がより悪化すれば、日本の顧客が貿易相手国を韓国から中国などへと変更するかもしれず、韓国が裁判で敗訴した日本企業の資産差し押さえと売却を実行した場合、日本政府が報復措置に出たり、韓国の大企業にまで被害が広がったりする恐れがあると伝えている。

 日韓関係はこれまでになく悪化しているが、徴用工問題で韓国の原告団は、ついに差し押さえた日本企業の資産売却申請まで行った。日本政府は、「日本企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」としており、このままいくとさらなる関係悪化は避けられない。日韓双方の経済にさらなる悪影響が及ぶことも考えられるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)