中国メディア・東方網は25日、日本の公共交通におけるバリアフリー化が止まることを知らないとする記事を掲載した。

 記事は、「満員電車の中でベビーカーを押す親は非常に肩身が狭いもので、ちょっとした不注意から事故も起きかねない。日本は様々な助けを必要とする人たちのための設備や通路を可能な限り設置してきたが、それでもまだまだ終わりは見えないのである」とした。

 そして、2020年の東京五輪を前に、日本政府は昨年国内の各鉄道会社に対して更なるバリアフリー環境、育児に優しい環境の整備を進めることを提起したと紹介。この提起を受け、各鉄道会社は大規模な改造を施した新型車両を続々と導入しようとしていると伝えた。

 その一例として、東京の中心部を走るJR山手線の新型車両であるE235系では、どの車両にも床を赤く色分けして目立つようにしたフリースペースが設けられていると説明。20年春には山手線の全車両がこのE235系に置き換わると紹介している。

 記事はまた、各鉄道会社によるバリアフリー化を充実させた新型車両の開発は、国や地方自治体による財政補助を受けることなく、導入費用を各会社が自己負担していることを言及。国土交通省の関係者が「社会的責任に当てはまるバリアフリー化に向けて、各鉄道会社の間で『他者から後れを取るわけにはいかない』という心理が働いているかもしれない」との見方を示したと伝えた。

 東京五輪の開催まであと1年半を切り、東京ではスムーズな五輪開催に向けた様々な社会インフラの改善の取り組みが進んでいる。1964年の東京五輪開催時も東京の街は大きな変化を見せたが、2度目の五輪も市民の暮らしや社会にあらゆる変化をもたらす大きなきっかけになりそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)