現代版シルクロードともいわれる中国の「一帯一路」構想。日本は当初冷淡な態度を示していたが、最近では前向きな発言も少なくない。中国メディアの今日頭条は3日、日本の一帯一路への態度が変わったとする記事を掲載し、その理由と今後の日本に期待する点を示している。

 記事はまず、一帯一路が提唱されたばかりの最初の2年間、日本は否定的な態度を取っていたと指摘。日本が中国を政治的ライバルと見ていたことや、米国のリバランス政策に追随する形で、自らもインド太平洋戦略を進めていたためと分析している。

 しかし、その後に日本は「態度を変えた」とし、その理由について分析した。記事によると、転換点は2017年で、安倍首相は国際交流会議において、一帯一路に協力の意向を示し、突然の方向転換に見える発言をした。なぜ急に「態度を変えた」のだろうか。記事は、安倍政権は「あくまで仕方なく」かじ取りを迫られたとしている。

 記事は、アベノミクスが一定の成果を収めたものの、緩やかな成長にとどまっており打開策が必要になったことや、米国ファーストを掲げるトランプ政権に失望したこと、米国の一帯一路に対する立場がはっきりしたことなど複数の要素が加わったと分析している。いずれにしても、一帯一路で成果を出した「中国の魅力に気が付いたのだろう」と主張している。

 また、日本は当初は冷淡な態度を取っていたにしても、今は一帯一路への協力に前向きであり、これは「双方にとってチャンス」だと日本の心変わりを歓迎している。そして、中国の一帯一路、日本のインド太平洋政策の妥協点を見つければ、関係する第三国を含めて「3カ国ともウィンウィンの関係」になれる、と日本の協力を求めた。

 先日も、イタリアがG7としては初めて一帯一路で覚書を締結したが、米国やEUでは警戒感もいまだ強い。一帯一路では過大な対中債務を抱える国が続出している現実もあり、日本としても安易な参加はリスクが伴う。記事は日本の参加を歓迎しているが、中国としては日本を引き込むことで、一帯一路の信頼感や透明性を高めたいとの思惑があることだろう。日本は慎重な対応が求められるといえるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)