中国国営メディア・新華社は2日、日本がIoT(モノのインターネット)技術を駆使して、新世代のコンビニエンスストアづくりを模索していると報じた。

 記事は、パナソニックとファミリーマートが2日に横浜市でIoT技術を含む様々な技術を駆使した実験店舗を作り、新世代のコンビニの具体的なスタイルについての模索を行っていると伝えた。

 そして、店内に設置されたカメラとセンサーにより、店内の状況がリアルタイムでデータ化され、店員の腕に装着したスマートウオッチにインストールされている業務補助システムに反映されると紹介。陳列棚の商品が少なくなると端末に補充のメッセージが表示されるほか、トイレが一定回数使用されると清掃を促すアラートも発信されるとした。

 さらに、実際に客がおにぎりとペットボトル緑茶をセルフレジに置くと、カメラによる物体の形状や色の認識を通じて価格が判別され、顏認証システムによって自動的にモバイル決済アカウントにリンクし、決済が行われる様子を伝えた。また、認識の精度について、4品程度は同時に認識が可能なうえ、重なりあっていても正確に認識できるという関係者の話を紹介している。

 このほか、商品棚の値札も電子値札になっており、コンピューターを通じて表示変更が簡単にできること、英語、中国語、韓国語などの通訳システムも備え、レジの店員がスムーズに外国人客とコミュニケーションが取れるようになっていることを伝えた。

 記事は今回の実験について、将来的な無人店舗の実現というよりも、少子高齢化による労働力不足が進む中で、店員を削減しても店舗営業の効率を高め、サービスの質を維持する方法を模索することが目的だと説明している。

 中国ではこの1、2年で「無人コンビニ」が大きな話題となった。いきなり導入して急速に拡大し、やがて種々の問題や課題が発生して壁に当たるという、いかにも中国的なやり方だ。一方で日本は完全な無人化ではなく、実用的、現実的な観点からあくまで人手を減らすことが意識されている。それはちょうど、中国が将来的なガソリン禁止を打ち出し急速に電気自動車を普及させているのに対し、日本では電気とガソリンの折衷であるハイブリッド車が主流な状況と似ているかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)