日本が中国人旅行客に対する訪日ビザ発行要件を緩和していることや、留学生の就職条件を大幅に緩和する方針を打ち出していることなどを受け、中国では日本への移住について関心を持つ人は少なくないようだ。中国メディアの今日頭条は26日、近年は日本で暮らす中国人が増加していると伝える記事を掲載した。

 記事は、法務省の在留外国人統計を引用し、2018年6月末時点で在留外国人の数が263万人に達し、うち中国人が74万人で最多となったと指摘。また、中国人が密集して生活する地域では団地の半分が中国人だという場所もあると伝え、日本で暮らす中国人の増加を強調した。日本で安定した仕事に就いた中国人が中国から家族を呼び寄せるようになっているため、日本でも中国人が密集する地域が出始め、学校では中国人の子どもたちが増加していると伝えた。

 さらに、中国人の親は日本での生活に慣れ、日本語も話すことができるとしながらも、「後から日本に渡った子どもたちが学校や周囲の環境に慣れるためには周囲のサポートが必要であり、親にとっても受け入れ側の学校においても1つの問題となっている」と指摘。また別の問題として、急増する中国人に地域の日本人も戸惑いを感じており、文化や習慣の違いによるトラブルが生じていることも問題だと論じた。

 こうした状況を解決するために、中国人が多く暮らす地域では定期的な交流会が設けられ、互いを知るための努力が行われたり、交通やゴミの分別など地域のルールを説明した中国語の冊子を制作するなど、「中国人と日本人がともに改善のために努力している」と伝えた。中国人のみならず、今後は様々な国籍の外国人が増えていくことが予想されるため、記事が紹介したような努力が各方面で必要になってくるのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)