中国メディア・証券時報網は20日、日本が現在の学校給食制度を確立した過程について紹介する記事を掲載した。

 記事は日本の学校給食について「食事の問題を解決するだけでなく、子どもたちに良い生活習慣や社交能力を身に着けさせる教育の一環として利用されている」とし、学校給食を語るうえでは必ずと言っていいほど日本の制度が取り上げられると紹介した。

 そして、日本の現在の学校給食制度が確立されたのは戦後の話であるとし、戦前の1932年に国策として初めて学校給食が実施されたが、当時は貧困児童を対象としたものであったこと、第2次世界大戦の戦況悪化で取りやめざるを得なくなったと説明した。

 そのうえで、戦後の物資不足に苦しむ中、46年12月に日本政府が連合国軍総司令部の大きな協力の下で給食用物資を集めて各学校に分配し、全国的な学校給食制度導入への動きがスタートしたと伝えている。

 しかし、51年にサンフランシスコ講和条約を結んで日本が独立を回復すると、米国の支援のもとに成り立っていた基金が使えなくなるという問題が発生。様々な議論が繰り広げられた結果、54年には施設や設備の経費、運営費は学校の設置者が負担し、食材などの費用については保護者が負担するという「学校給食法」が成立し、ここに現代まで続く日本の給食制度が確立されたことを紹介した。

 記事は、「こうして学校給食は1つの制度として継続され、その後数十年間かけて絶えず充実していったことで、日本人にとっては当たり前の、中国人が驚きうらやましがる話題になったのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)