南西諸島の防衛体制強化に向けて、2年前、沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の駐屯地が創設された。そして今月下旬、新たな駐屯地が相次いで発足する予定となっている。時事通信によると、鹿児島県・奄美大島には、警備隊や地対空・地対艦ミサイル部隊合わせて約550人を配備する計画だ。また、沖縄県・宮古島駐屯地には、警備隊380人を配備し、最終的には地対空・地対艦ミサイル部隊も合わせて700~800人規模となる見通しである。さらに、沖縄県・石垣島でも駐屯地の配備計画が進んでいる。

 このような動きを受けて、中国メディアの環球網は18日、「日本は四大基地を始動して“中国を防ぎ”、ミサイルで海峡を封鎖しようとしている」と題する記事を掲載。新設される奄美大島の駐屯地について、「自衛隊は射程200キロ超の12式地対艦誘導弾や、援護用の11式短距離地対空誘導弾を配備するとみられ、“小規模で強靭”な“海峡の防塁”をつくり、九州以南から奄美大島周辺にかけての他国のあらゆる航路をカバーすることで、急速に発展する中国海軍と“安価”に対抗しようとしている」と分析し、宮古島と石垣島についても同様の思惑があると述べた。

 記事はまた、「いったん台湾海峡で衝突が起これば、宮古島の12式地対艦誘導弾が日本の介入の手段となるかもしれない」などと述べ、宮古島、石垣島、与那国島の台湾との位置関係を指摘し、台湾軍の「雄風2型」対艦ミサイルとの挟み撃ち態勢になれば、「台湾島東側・南北海域の封鎖」の状況が生まれると警戒感を示した。

 その一方で、「地対艦ミサイル発射車両が効果を発揮するには、少なくとも主陣地、予備陣地、偽の陣地を準備する必要がある。そうしなければ、敵に容易に“機先を制”され、消滅させられる」とも述べ、南西諸島には配備に適した場所が少なく、実際に基地が置かれた島々もあまりに小さいと指摘。その他の要因からも、南西諸島の新たな自衛隊駐屯地は「中国海軍を監視して封じ込める“障害物”として作用を持つ」ものの、「おそらく実際の作用よりも、心理的な作用のほうが遥かに大きいだろう」と結論づけた。(編集担当:伊藤由記)(イメージ写真提供:123RF)