今や世界で最も勢いのあるアプリといっても過言ではない、中国発のショートムービーアプリ抖音(Douyin)の海外版「TikTok」。米国現地時間27日、米国連邦取引委員会(FTC)は 米国のTikTok運営会社Musical.lyが13歳以下の子供のオンライン上のプライバシーを保護する情報保護規定違反により、570万ドル(約6億3000万円)の罰金処分を課すことを発表し、28日にMusical.lyがこれに合意した。

 現地メディア新浪新聞の報道によると、Musical.lyは上海聞学网路有限公司から2014年4月にリリースされたショートムービーソーシャルアプリで、北米を中心に人気を集め、2017年11月にTikTok運営会社のByteDanceに買収された。合併後Musical.lyとTikTokは統合され、TikTokの名称でグローバル提供が開始された。この際、Musical.lyのアカウントは自動的にTikTokへ移行。今回規定違反となったのは、買収前のMusical.lyが保持していたアカウント情報である。 

 この件に対し、抖音の幹部はFTC対象の違法データ収集行為は、Musical.ly買収前の出来事であり、現在は既に行っていないと回答し、ByteDanceの李亮総裁も自身のSNS上で、「抖音の国際版TikTokが米国のFTCに処罰を受けた報道は誤りである。FTCがMusical.lyに対し未成年のデータのコンプライアンス調査を行ったのは2016年のことであり、ByteDanceがMusical.lyを買収したのは2017年11月である。FTCの調査と今回の和解はETCとMusical.ly間で起きたことであり、抖音並びにTikTokとは関係が無い」との立場を表明し、間違った情報を報道しないよう呼びかけた。

 中国国内での反応は、「郷に入っては郷に従うべき。罰金は当然のことだ」「企業は法律を遵守をすべきことだ」「アメリカ人はまだプライバシーを気にしているのか、中国ではそれをビッグデータという」等様々な意見が見られた。

 全世界で爆発的な人気を誇るTikTokだが、ここへきての罰金報道で多少のイメージダウンは避けられない。今後に注目したい。(イメージ写真提供:123RF)