中国国内では、「日本は第2次世界大戦の加害国でありながら、原爆の被害を利用して被害者として振舞っている」と批判する声が存在する。中国メディアの一点資迅はこのほど、日本と中国の歴史を引き合いに「日本人は戦争の被害者と言えるのか」と疑問を提起する記事を掲載した。

 記事は、1973年に日中平和友好条約が締結された際、中国の周恩来総理が「中国が日本に対する戦争賠償を放棄したのは、日本国民も戦争の被害者だからだ」と発言したことを紹介。もし、中国が日本に賠償を要求すれば、日本政府はその賠償を国民に負担させたであろうと主張し、「中国政府は日本人の負担が重くならないよう、賠償を放棄したのだ」と伝えた。

 続けて、周恩来総理の発言は「君子としての一面を示したもの」と指摘する一方、「果たして日本国民は戦争の被害者と言えるのか」と疑問を投げかけ、戦争を行ったのは戦犯とされた一部の日本人だけなのかと問いかけた。

 これについて、満州事変から第2次世界大戦に突入していく間の日本では、旧日本軍が中国の都市を陥落させるたびに日本人は歓喜に沸き、社会全体が熱狂的雰囲気に包まれ、戦争に加わることを英雄化する雰囲気が醸成されていったと主張、これは日本国民が戦争に加担していたことを示すものであり、決して日本国民が一方的な被害者ではないことを示していると論じた。

 さらに記事は、原爆投下によって多くの日本人が犠牲になったのは事実だと指摘する一方、日本はそれを利用して被害者の立場を作り上げ、歴史教科書の内容を改ざんし、政治家は戦犯が祀られている靖国神社を参拝するようになったと主張、だからこそ中国人は激しく抗議しているのだと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)