2018年から、ファーウェイを巡る一連の騒動で世界各国が影響を受けているが、中国はこうした国内企業に大きく肩入れしているようだ。中国メディアの快資訊は23日、ファーウェイなどの中国企業に押されて、「日本経済はつかんだわらを失うことになるかもしれない」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、中国の科学技術が急速に力を付けてきていると主張。もしかすると「10年以内には日本を超えるかもしれない」と強気の見方を紹介した。海外でも、スマートフォン分野ではファーウェイやシャオミのような企業が大きなシェアを持つようになっていると誇らしげに伝えている。

 一方の日本については、「最後の頼みの綱だった製造業も限界に来たようだ」と厳しく評価。それまで強かった自動車やハイテク電子機器、鉄鋼業が力を落とし、製造業は力を失ってきたと指摘した。また、円高やデータ偽装問題が製造業に打撃となったことなどを指摘し、これはより競争力のある中国ブランドに市場を奪われ、輸出が大幅に減少したことが大きな原因だと分析した。

 そのうえで記事は、中国のハイテク技術がいかに躍進しているかを紹介。東アジア市場では、中国のファーウェイやシャオミなどのスマホブランドとスマホ設備を扱う大疆創新科技(DJI)が活躍していると伝えた。深センに本社を置くこのDJIは、ドローン企業として知名度がある。そのため、「日本企業の入るすき間はほとんどない」と日本の置かれている状況の厳しさを強調した。

 では、日本は今後どうしたら良いのだろうか。記事は、次の産業革命は「間違いなく5G」であり、この分野で突出するのはファーウェイやシャオミに違いないと断言。日本もこのチャンスをものにしたければ、「ファーウェイの締め出しをやめる」ように求めた。さもなくば、製造業がすでに衰退して後がない日本にとって、致命傷となるだろうと脅しとも取れる要求で結んでいる。

 結局のところ、米国を中心にファーウェイは締め出されているため、この記事で筆者が言いたいのはファーウェイを採用すべきとの主張なのだろう。ファーウェイ自身は強気の姿勢を崩していないが、実際には米国に追随して一部の国がファーウェイを排除しようとしていることが、じわりと効いてきているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)