労働力不足の深刻化によって、日本が外国人労働者の雇用拡大を進めていることは、中国でも多くの人が関心を向ける話題となっている。中国メディアの今日頭条は20日、「労働力不足は切実な問題にも関わらず、日本企業は外国人労働者の雇用をためらっている」と主張する記事を掲載した。

 記事は、日本の人材派遣会社が20歳から69歳の会社員を対象にした、短期雇用に対する調査を紹介。その結果によると、69.5%が「人手不足」を感じており、職場で労働力の不足が生じている一方、「外国人を積極的に採用したい」と考える人は15.2%に止まり、「日本企業が外国人労働者の雇用をためらっている」ことが分かると指摘。また、日本企業の消極的な態度の理由について、「なぜ外国人の雇用をためらうのか」という問いに、約6割が「日本語能力に不安を感じるため」と答えたことを伝えた。

 しかし、日本語能力を問わない職種、例えば清掃や生産ライン、製品加工などでも約6割が「文化や価値観の相違に不安を感じる」と雇用を躊躇していると指摘。また配送、引っ越し、運輸業でも4割近くが「外国人を雇用した経験がない」として、採用に消極的な考え方を持っていると伝えた。

 記事は、日本企業が外国人労働者の雇用をためらっているのは明らかだとし、「労働力の不足が深刻化しても、依然として外国人の雇用に対して不安を抱き、企業の多くは静観している状態だ」と指摘し、人手不足でありながら外国人を雇うのは不安と感じるのは「一種の矛盾」であると伝えた。

 記事はこうした結果を受けて、中国人読者に向けて「日本で就職を望むならば、日本語の語学力を向上させることが必須だ」とアドバイスを与えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)