中国では旧暦の新年を祝う春節に絡む連休が終わり、人々は日常の生活に戻りつつある。春節の時期は中国人が一斉に帰省する「民族大移動」が風物詩だったが、近年は国内外の旅行を楽しむ中国人も増えている。また、最近はタイや日本が人気の渡航先となっていて、数年前まで人気の渡航先だった韓国は人気が低迷しているようだ。

 中国メディアの環球網は13日、韓国では中国人客の「春節特需」が失われてしまったことを伝える記事を掲載し、中国人観光客を呼び戻すためには「韓国観光業界の内部を改めるべき」という専門家の意見を紹介している。

 記事は、中国が連休となるたびに以前であればソウルの明洞(ミョンドン)では中国人観光客が大勢訪れ、鞄一杯に韓国製品を爆買いしていく光景が見られたと紹介する一方、2019年の春節期間中は中国人客の姿が随分減ってしまったと紹介。韓国では「春節特需は過去のものになった」と言われていると伝えた。

 その原因について記事は、「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備に伴う「限韓令」の影響が大きいと分析している。その証拠に、2016年に韓国を訪れた中国人は807万人であったが、翌年には416万人と半分の水準にまで急減したことを紹介し、それ以降は中国人の足取りは戻っていないと強調。中国はすでに限韓令を解除しており、18年には478万人の中国人が韓国を訪れ、回復傾向にあるという指摘もあるが、中韓関係のもつれの影響は、韓国の観光業界に大きな影響を与えていると論じた。

 最後に記事は、韓国が中国人観光客を呼び戻すために必要なことは「韓国の観光業界の『ぼったくり』慣行を改善するなど、内部を改めること」であるという専門家の意見を紹介。中韓関係の悪化が中国人インバウンドに大きな影響を与えたと言えるが、韓国の観光業界にも改善の余地は十分にありそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)