社会の変化に伴って、産業転換はどうしても必要になってくるが、日本企業はこの点、中国企業と比べて成功しているようだ。中国メディアの今日頭条は14日、同じ企業でも、なぜ日本企業は事業構造の転換に成功するのかについて分析する記事を掲載した。

 記事はまず、日本には老舗企業が多いと紹介。その理由ははっきりしていて、本業だけをまじめにこつこつ追求し、盲目的な投資をしないからだという。では、日本企業はどうやって事業構造の転換を実現させたのだろうか。

 1つの理由として、日本企業には「先見の明がある」と分析。例えば、NECは日本を代表するPCメーカーだったが、11年にPC事業をレノボに売却したことを紹介。まだ、PC全盛期でよく売れていた時代だったが、8年後の今は斜陽産業となっており、現在のNECは半導体事業と自動運転技術に力を入れていて、先見の明があるゆえの産業転換だと論じた。

 また、日本企業は「自力でイノベーションできている」と分析。大震災時には、トヨタ自動車のプラグインハイブリッド車(PHV)の外部電源供給システムが長時間の停電で役立ったことを伝え、この「移動できる電源」が家庭の電化製品を動かせることが知られるようになり、見直されたという。

 また、トヨタはソフトバンクと協力して、運転のできない高齢者のために自動運転技術を活用しようとしていると紹介。企業が、政府に頼らず災害や高齢化などの社会問題に積極的に対応したイノベーションをしている例と言えるだろう。さらに記事は、日本と中国の企業とでは「資本金」にも違いがあると分析。日本企業は本業に集中して利益を蓄え、盲目的に投資を拡大しないので十分な資本があり、体力があると指摘。このため、時間をかけて産業転換ができるということのようだ。

 これまで中国は、「世界の工場」と呼ばれ、労働集約型の製造業によって急速な経済成長を遂げたが、ここに来て産業転換が迫られているといえるだろう。2018年の中国のGDP成長率もこれまでのような成長は見られなくなった。中国企業も日本企業のようにうまく転換できないと、持続的な経済成長は難しいに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)