中国の旧正月と言えば長期連休の時期だが、同時に「お見合い」の時期でもある。親同士が帰省した子どものために見合いをセッティングするのだが、男性が必ず聞かれる定番の質問は「家を買ったか」どうかだ。実際には若い男性が高騰したマンションを買えるわけもなく、親が援助して買ってあげるのだが、持ち家に非常に執着する人が多い中国では、家を持ってない男性にはなかなか結婚相手が見つからないのが現状だ。

 しかし、日本では「親が息子のために家を買ってあげる」のは一般的ではない。中国メディアの今日頭条は13日、「なぜ日本の親は子どもに家を買ってあげないのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、日本の住宅事情を紹介。日本の若者は結婚しても賃貸住宅に住むことが多く、85%が賃貸で、持ち家のある人は「たった5%」しかいないと紹介した。残りの10%は会社の寮か親と同居だというが、日本では中国と違い核家族が多く、親と同居する人は少ない。

 では、なぜ「日本人は子どもに家を買ってあげない」のだろうか。記事は、日本では親が家を買ってあげると贈与税がかかり、買った後も固定資産税がかかるからだと分析。こうした税は中国にはないので知らない人が多いのだろう。また、維持管理費もばかにならないと伝えた。

 それに加え、日本では子どもの独立を重視する意識が強いことや、賃貸市場が成熟していること、さらに中国とは違って「車と同様、中古になると価値がかなり下がる」ことも関係していると指摘した。あるドラマでは、3億円で購入した家が中古で売る際には1億5000万円と価値が半分になっていて、中国人を驚かせたという。不動産価格が上昇し続けている中国では、中古でも「買った時の何倍にもなる」ことも珍しくはないと違いを指摘している。

 日本と中国とでは、家族の関係、住宅市場、税金など違いが多く、住宅の購入における価値観の違いを生み出しているのだろう。この記事に対して寄せられたコメントを見ると、逆に「中国人の親はなぜ子どもの家を買ってあげるのか」、「わが国の住宅も買うのではない、70年借りるのだ」など、中国人自身も中国の習慣を疑問視している様子が感じられる。中国では土地の所有権が認められておらず、期間が定められた借地権を買うという形式となっている。持ち家と賃貸のどちらが良いとは言えないが、日本の若者が身の丈に合った生活を大切にしているというのは確かなようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)