漢方薬といえば中国が起源だが、実際は日本で独自の発展を遂げ、今では日本が世界シェアの大部分を占めている。以前は漢方薬の原料となる薬用植物は、そのほとんどを中国からの輸入に依存していたが、日本の製薬会社はここ数年アジア各地で生産基地を模索してきた。中国メディアの一点資訊は28日、薬用植物の「脱中国依存」と、新たな供給源「ミャンマー」に関する記事を掲載した。

 記事によると、最近では中国による輸出規制のため、生薬の価格が急騰しているという。このため、日本は新たな薬用植物の調達先としてミャンマーに注目し、現地での栽培はすでにかなり進んでいるようだ。現在では、漢方薬の原材料となる100種類以上の生薬をミャンマーで生産しており、輸入も10%を占めるまでになっていると記事は紹介。もともとミャンマーには、生薬を作る伝統があり、約2000年の歴史があることもよい土台となっているという。

 日本では、製薬会社などがミャンマーでの生薬の栽培や施設建設に乗り出している。記事は一例として、一部の日本企業がマグウェ県に1000エーカー(約4平方キロメートル)の工場建設を申請したと紹介。建設完成後は、インドにある工場を移す予定だと伝えた。

 しかし、ミャンマーに注目しているのは日本だけではない。記事によると、漢方薬の起源である中国も、ミャンマーから薬用植物を大量に輸入しているという。記事によると、先月15日から21日の間に、ミャンマーから中国に772トンの薬用植物を輸出し、これからも輸出したい意向を示したという。

 これには、一帯一路政策も関係しているようだが、日本では民主化と経済改革支援のため、ミャンマーの特に少数民族の生活向上のため薬用植物の栽培を進めてきた経緯がある。日本にとっては中国依存から脱却することができ、ミャンマーにとっては、日本だけでなく中国へも輸出できるというのは、継続して発展する上で有利といえる。日本の取り組みが双方にとって利益のある結果を生み出しているといえるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)