日本政府がこのほど、敵のレーダーを無力化する「電子攻撃機」の導入を決めたと報じられたことについて、中国メディアの快資訊はこのほど、中国の軍事専門家である李莉氏が「もはや日本が専守防衛の国ではないことを意味する」との見解を示したことを伝えた。

 電子攻撃機は電波妨害装置を通じて、敵のレーダーや通信を無力化することができるもので、日本政府は航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」をベースとした電子攻撃機を開発する方針だという。記事は、李莉氏の見解として「現代の戦争において電子的な干渉は非常に重要な意味を持つ」とし、日本は電子攻撃機の開発を通じて「将来の作戦行動で主導権を握りたい考えなのだろう」と論じた。

 さらに、1990年の湾岸戦争でも大規模な電子戦が展開されたことを指摘し、米軍をはじめとする多国籍軍は実際の軍事行動の前からイラクに対して大規模な電子戦を展開していたと強調、作戦行動における電子的な干渉は当時からすでに有効的かつ非常に重要な役割を持っていたことを指摘した。

 続けて、日本が「電子攻撃機」の導入を決めたことは「日本が世界の軍事の流れに追いつこうとしていることを示し、日本は将来の作戦行動で主導権を握ろうとしている」と主張。一方で、日本が大規模な電子戦を展開できるだけの能力を持てば、それは「もはや日本が専守防衛の国ではないことを意味する」と論じた。

 記事は、日本が「電子攻撃機」を導入する背後には、日米同盟の強化という目的と米国の意向があると主張する一方、アジア太平洋地域にとっては「全くプラスになるものではなく、地域の安全にとっては大きなマイナスである」と主張、中国にとっても脅威であるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)