中国は「規模」から「質」を重視する経済構造への転換を進めている。それを代表するのが製造業の高度化に向けたロードマップ「中国製造2025」と言えるだろう。中国メディアの和訊網は26日、中国経済がさらに成長するためには「日本企業」が必要だと伝え、今こそ中国企業は積極的に日本企業を買収すべきであると主張する記事を掲載した。

 記事は、中国企業の国外におけるM&Aの規模は近年、大きな伸びを示していると指摘する一方、国内総生産に対する国外M&A金額の比率で見てみると、日本の約半分に止まっていると指摘。そして、日本は自動車や電子、機械、家電、化学工業、製薬などの分野で非常に優秀な技術と良質なブランドを持つとし、これは中国企業にとって「宝の山」に他ならないと主張した。

 さらに、日本の対外純資産残高は世界一の規模であり、日本企業は世界中でビジネスを展開していると伝え、「もし中国企業が日本企業を買収し、優れた技術とブランドを手にすることができれば、中国国内での競争に有利であるだけでなく、一気に世界展開を進めることができるようになる」と主張。すでに家電などのコンシューマー向け電子機器の分野では中国企業が日本企業を買収するケースが増えているとしつつ、今後の重点は「おそらく自動車」に移ってくるだろうと主張した。

 続けて、中国の自動車関連企業は「規模、技術力のいずれにおいても中国に進出している外資企業に劣るのが現状」であると指摘する一方、中国は電気自動車をはじめとする「新エネルギー車」の発展を国策に掲げていて、産業全体の発展の機運が高まっていると強調。

 そして、世界の自動車産業で有数の競争力を持つのが日本であるとし、「日本の自動車関連企業は経営状態が良く、買収案件はそう簡単に出てくるわけではない」としながらも、チャンスがあれば積極的に買いに動くべきとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)