日本と韓国のレーダー照射問題は解決の糸口が見えず、膠着化している。中国メディアの中国経済網は20日、日韓のレーダー照射問題について「終わりが見えない」と伝えつつ、日韓両国の同盟国であるはずの米国ですら「日韓の軋轢には深く介入しようとしない」と論じる記事を掲載した。

 記事は、レーダー照射問題について、日韓の主張は双方で大きな食い違いを見せており、「解決どころか、日韓両国の軋轢は日増しに拡大している」と指摘し、日韓のネット上でも互いに相手を罵る声が高まってきていると指摘した。

 続けて、韓国国内では一部のメディアが「慰安婦問題で日韓が対立するなか、日本はレーダー照射問題を利用して『韓国は軍事的に信用できない国』だという印象を拡散しようとしている」、「周辺国との軋轢を利用し、日本は軍事力強化と憲法改正を推し進めようとしている」と報じたことを紹介。

 そして、韓国が日本を相手にまったく「譲歩」を見せないのは、韓国でまもなく「三・一運動独立運動」の100周年目の記念日を迎えるからだと指摘し、3月1日は韓国にとって日本統治からの独立運動が始まった特別な日であり、この日の前後は日韓にとって非常に敏感な問題である歴史にかかわる様々な式典が行われることになっていると伝えた。

 続けて、日韓双方が一歩も引かない膠着状態のなか、日本国内では米国に仲裁を求めようとする声が存在すると指摘する一方で、米国は日韓の軋轢に深く介入する姿勢を見せていないと指摘。日米韓の3カ国にとってレーダー照射問題は一刻も早く解決すべき問題だとしながらも、日韓の事実認識には「極めて大きな隔たりがある」と伝え、「1つだけ事実なのは、日韓両国が官民ともにますますエスカレートしていることだ」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)