中国はアフリカ諸国と親密な関係を築いており、中国企業もアフリカに積極的に進出し、アフリカ諸国との貿易額も拡大を続けている。日本も近年はアフリカへの支援を拡大する方針を示しているが、中国としては日本の対アフリカの動きは警戒に値することのようだ。

 中国メディアの一点資訊はこのほど、日本は「中国がアフリカでインフラ投資を積極化していることに影響を受けている」と主張し、日本も対アフリカ投資を拡大する方針を示していると指摘する一方、「日本がインドで受注した高速鉄道計画のようにボロが出ないことを祈りたい」と上から目線で主張する記事を掲載した。

 記事は、中国の対アフリカ投資は世界で最大の規模であるとし、中国がアフリカで行っているインフラ投資はアフリカ人から広く支持を集め、歓迎されていると主張。一方、西側諸国は「中国の援助や投資はアフリカ諸国に債務を背負わせるもの」だと根拠のない主張を繰り広げていると指摘しつつも、「日本は中国の影響を受け、対アフリカ投資を拡大させる方針だ」と論じた。

 続けて、日本企業がアフリカ・アンゴラ共和国で港湾開発に参画するという報道を紹介したうえで、「日本がインドで受注した高速鉄道計画を思い出さざるを得ない」と主張。日本はインドの高速鉄道計画を受注するためにインドにとって有利な条件を提示したが、インドの現地住民の反対によって土地の収用が進んでおらず、計画に遅れが発生していると指摘し、アフリカとの関係が中国ほど強固ではない日本にとって「対アフリカ投資は一筋縄では行かない」可能性があると主張した。

 さらに記事は、アンゴラ共和国は国内で産出する石油の大半を中国に輸出している国であり、日本企業が港湾開発に参画するのも石油を狙ってのことだと主張し、「今後、日本と中国はアンゴラで石油資源をめぐって激しく争うことになるかもしれない」と伝えた。(編集担当:村山健二)(写真は、アンゴラの首都ルアンダの様子。イメージ写真提供:123RF)