開幕まであと1年半に迫った2020年の東京五輪。準備が大詰めを迎えているところだが、ここにきてフランス当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対し、招致に不正があったとして本格捜査に乗り出した。中国メディアの海外網は14日、この捜査と日産の元会長であるカルロス・ゴーン氏逮捕との関わりについて分析する記事を掲載した。

 記事は、米メディアによると日本は東京が開催地に決まった2013年からフランスに目をつけられていたと指摘。15年に国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸上競技連盟会長だったラミン・ディアク氏の腐敗問題が発覚し、その息子のパパマッサタ・ディアク氏がシンガポールに設立した「神秘的な」会社に対し、日本が開催地決定前後に、計200万ドル(約2億3000万円)が渡っていたと伝えた。

 もっとも、日本オリンピック委員会はこれまで不正を何度も否定してきたわけだが、日本が返答した16年を最後にフランスは2年間何も接触してこなかった。そのため、今回の竹田氏に対する調査は唐突であり、フランスによる日本への「報復措置」だと言われてもおかしくないと伝えた。

 ここでいう報復措置とは、言うまでもなくカルロス・ゴーン氏の逮捕に対する報復のことを指している。これは企業としてのルノーと、二国間の自動車産業の協力に大きな不利益となり、日産をフランス人のコントロール下から脱出させようとしている疑いもあるのだろうと伝えた。

 では、本当に「政治的な報復」として、竹田氏の調査が始まったのだろうか。記事は、日本の政府関係者が日本メディアに対してはっきりと否定したことを紹介。たまたまタイミングが重なっただけで、実際には何の関わりもなく、外野が野次馬としていろいろ言っているだけだと論じた。

 実際のところはどうなのかは分からないということだろうが、このタイミングでの竹田氏への調査が世界から注目されているというのは確かなようだ。何はともあれ、いろいろな意味で世界の注目を集めてきた東京五輪が成功するよう願うばかりだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)