近年急激な経済発展を続ける中国だが、社会福祉の充実という点では、まだまだ改善の余地が残されている。それゆえ、社会福祉がより充実した国へ移住したがる中国人は多いという。日本にやってくる中国人も多くいるようで、中国メディアの捜狐は1日、「日本の優れた社会福祉制度」という主題の記事を掲載し、日本の教育、医療、老後などの各分野の社会福祉制度について紹介した。

 記事は、日本で生活している中国人の数は2018年時点で92万人を超え、在留外国人の数の約3分の1を占めたと紹介し、「日本はなぜ多くの中国人を引き付けるのか」と疑問を提起した。

 その理由として、日本の教育、医療、老後などの社会福祉制度が充実しているからではないかと考察。具体的な例として記事は、日本では少子高齢化が社会問題となっているために、「出産育児一時金」や「児童手当」、また、「育児休業給付金」などの形で政府からの金銭的な援助を受けることが出来ると伝えている。

 さらに、日本は「医療保険」制度も充実していて、日本国民や日本に定住している外国人が、「少ない自己負担で高度な医療を受けることが出来る」と指摘。他にも、日本の「年金」制度について、2018年度では1万6340円(約1000元)の保険料を毎月支払えば、65歳以降に基礎年金、満額で月額約6万5000円(約4000元)を受け取ることができると紹介し、日本の社会保障制度が充実していることが、多くの中国人を日本に引き寄せている原因となっていると分析した。

 中国にも医療保険は存在しているが、保険が使える病院と使えない病院とがあり、社会福祉制度が充実しているとは言えないのが現状だ。また、経済的な理由から女性も出産後すぐに仕事復帰することが一般的で、周りの人たちも育児休暇を取るのではなく、「月子」と呼ばれる「産後の肥立ち」を過ぎたら働きに出ることを勧める。記事が指摘しているとおり、日本の社会福祉が中国人を引き寄せる要因となっているのは間違いなさそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)