中国メディア・東方網は3日、日本の人口が今後大規模な「血の入れ替え」を迎えることになり、中国人が日本への移住者の大部分を占めるかもしれないという記事を掲載した。

 記事は、日本政府が外国人労働者に対する門戸を広げたことで、2030年には「人口における大規模な血の入れ替え」が起こる可能性があり、20歳から44歳の人口に占める外国からの移民の割合が10%に達するという予測が出ていると紹介した。

 そのうえで、日本の市民の多くは「大量の移民を受け入れることで、日本の独自性が破壊される」との懸念を抱いているとする一方、もし移民の受け入れを増やさなければ、今後25年以内に人口は1600万人近く減少し、高齢者の割合が33%以上に達するとの予測を紹介。このため、外国人労働者の受け入れが日本の労働力不足を緩和する最も手っ取り早い方法であり、日本の国会では昨年12月に非技術性外国人労働者に対するビザ発給を増やす法案が可決されたと伝えている。

 記事はまた、2010年から17年の間に日本を訪れた外国人技能研修生では中国、ベトナム、インドネシアの若者が多く、日本政府が外国人労働者に移民資格を提供することになれば、中国人が日本への移民の「大部隊」になる見込みだとした。

 さらに、「最も皮肉なことに、あれほど日本の独自性云々と叫んでいる日本人自身も、日本にとどまろうという意思が薄れている。日本メディアの統計によれば、1989年のバブル期に海外で就労または居住していた日本人が58万人だったのに対し、2018年は138万人まで増えたという。特に研究分野における日本の人材流失が最も深刻で、多くの研究者が中国の研究機関に引き抜かれているようだ」とも紹介している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)