東京五輪を控え、東京の不動産が中国人投資家に注目されている。彼らの購買意欲には目を見張るものがあり、当然、どんな物件が良いかという話題にも興味があるようだ。中国メディアの今日頭条は2日、日本のマンションに投資する際には「不思議な法則がある」という記事を掲載した。

 記事はまず、不動産投資において「目先ではなく将来を見る」のが重要だと指摘。投資家は、自分で住む家を選ぶのとは違い、住みやすさなどよりも「どれだけ価格が上がるか」を重視するが、この点「場所の選定」が重要なポイントの1つだと分析している。

 記事は、日本の不動産において「役所近くのマンションが良い」という法則を見つけたと紹介している。以前は、投資家たちの間でこういう「法則」は知られていなかったという。例えば豊島区の区役所近くのマンションは、購入時と比べて38%も値上がりしたそうだ。

 記事はこの理由を、この付近はあまり良くないイメージがあったからだと紹介。かつて東京拘置所や闇市があったためだが、駅周辺の再開発でイメージが刷新されたほか、区役所がビルを建て替えたことで明らかなイメージアップにつながったとしている。さらに、「区役所は中心地」というイメージがあり、区役所付近には商業施設などが集まるので人も集まり、自然と「不動産の価格も上がる」法則があると主張した。

 こうした人の集まるイメージの良い街には他にも共通点があると記事は分析。交通が便利であるのはもちろん、生活が便利で、再開発された、あるいは再開発を予定している将来性のある街ということだという。

 記事は、自分が発見した法則として紹介しているが、住みやすい街には人が集まり、そういう場所は人気が出るので不動産が上がるというのは当然の流れのように感じられる。不動産価格の極端な高騰は望まないが、日本に住みやすい街が増えていくというのは歓迎できることだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)