中国メディア・東方網は12月30日、「日本は中国よりも人口が密集しているのに、どうしたゴミの城にならないのか」とする記事を掲載した。

 記事は「人口密度も生活レベルも極めて高い先進国であるはずの日本が、1人あたりの年間のゴミ産出量では世界最低レベルにあるというのは不可思議なことだ」としたうえで、このような状況が成り立つ理由として、日本で行われている非常に厳密かつ有効なごみ分類回収システムを挙げた。

 そして、高度経済成長に伴って発生した環境汚染が深刻化する中で、日本政府が80年代よりゴミのリサイクルへの取り組みを開始してある程度の分別回収体系を構築すると、90年代以降は国、社会、企業、個人の各レベルにおいて徐々に一層充実したゴミの分別改修の体制が出来上がったと説明している。

 そのうえで、現在の日本では単に可燃、不燃を分別するだけではなく、プラスチック、紙、新聞紙、衣服、ペットボトル、ビンなど資源ゴミの細かい分別が行われていると紹介。また、テレビや冷蔵庫といった家電ゴミについては、必ず販売店などの専門業者に引き取ってもらい、処分の際には一定の費用を支払うことが制度化されているとした。

 さらに、日本の一般家庭の壁には曜日別のゴミ回収スケジュール表が掲示されており、その日に指定されたゴミを時間通りに決められた場所に出さないと持って行ってもらえず、日付や種類を間違えてしまうと一週間待たなければならなくなると紹介した。

 このほか、日本の自治体は住民にゴミ分別の手引き冊子を配布しており、日本語だけでなく中国を含むさまざまな言語の説明書も用意されているとした。さらに、神奈川県横浜市など一部の自治体ではゴミの種類や捨て方、時間を調べることができるスマホアプリまで作られており、アプリがカバーする品目は2万種類に及ぶと伝えている。

 スマホが急速に進み、モバイル決済を始めとするさまざまなサービスアプリが登場している中国だが、さすがにゴミの分別方法を調べるアプリはないかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)