日本政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、2019年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。これにより、日本は30年ぶりに商業捕鯨を再開することになる。これに関し、中国メディアの新浪は26日、「クジラ肉を食べるためなのか」と題する記事を掲載、日本政府の決定に疑問を呈している。

 なぜ日本政府はIWCから脱退するのだろうか。記事は日本側の説明を紹介し、これまでずっと商業捕鯨の継続を模索してきたが、9月のIWC総会で異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかになったとし、さらには一部のクジラ資源が回復していることを理由に挙げていると伝えた。

 しかし、IWC脱退については国内外からすでに反発が起きていると指摘。反捕鯨団体からの反発はもちろん、日本国内のメディアからも、国際関係を悪化させる、国際社会からの信用を失うなど反対の声があがっていると伝えた。

 記事は、「日本人はそこまでしてクジラを食べたいのか」というもっともな疑問を提示している。実際、日本では戦後食糧難のため、貴重なたんぱく質の供給源として重宝された過去があり、70年代初期には給食でも提供されたことを紹介。しかし、近年では調査捕鯨のクジラ肉が市場で出回っているものの、需要は決して多くはなく、一部の人が興味本位やなつかしさから購入する程度で、「大多数の日本人はクジラ肉を食べず、消費量は減っており、供給が減っても価格は上がっていない」と指摘した。

 ではなぜ日本政府は商業捕鯨にこだわるのか。記事は、「政治と関係がある」と分析。捕鯨再開を望む漁業従事者が多く、漁業と農業従事者が自民党支持者であるため、政治家にとっては商業捕鯨再開を訴えることは票の獲得につながるのだと主張した。

 捕鯨は昔から続く文化であるが、記事が指摘している点も全く的外れとは言えないかもしれない。国際社会の反対を押し切って脱退を選んだからには、日本にはそれ相応の説明と覚悟が求められると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)