少子高齢化を背景とした人口減少に直面する日本。全国各地に過疎化が深刻化している地域が存在し、若者の移住を願って「家」を無償で提供するという自治体も少なからず存在する。中国ネット上では「日本では家がタダで手に入るらしい」と注目を集めているが、果たしてそんなにうまい話が存在するのだろうか。

 中国メディアの百家号はこのほど、「家を無償で提供する」という話を聞きつけた中国人が「どのような家がもらえるのか」を見学に行ったことを紹介する記事を掲載しつつ、「現地に行って驚愕してしまった」と伝えている。

 記事は、中国のネット上で「日本では国籍を問わず、希望者に家を無償で提供する自治体がある」という話が大きな注目を集めていると紹介した。日本在住の中国人のなかには「噂は本当なのか」と、中国在住の中国人から多数の「問い合わせ」を受ける人もいたようだ。そして、実際に「家を無償で提供する自治体」を訪れ、どのような家をもらえるのかを見学したことを伝えている。

 記事によれば、見学した自治体は「人もまばら」な地域で、日本のどこにでもありそうな典型的な過疎化地域のようだ。そして、条件を満たした場合に無償で提供される家は「1980年代に建てられた家」であり、「すでに19年間も空き家になっている家」だったと紹介。家の周辺は雑草が生い茂り、どこからどこまでが敷地なのか分からないほどだったと伝えたほか、交通は非常に不便な場所だったと紹介した。

 さらに、「家というものは人が住んでいないと、すぐに傷んでしまう」と伝え、日本の家屋は木造建築が一般的であるため寿命も短いと指摘。しかも場所が悪ければ、たとえ一軒家だったとしても「その家に大きな値段はつかないのが一般的」であると強調したほか、外国人である以上は「日本に定住していること」、「地域の日本人とうまくやっていけること」が前提条件となり、そのほかにも年齢や最低居住期間などの条件が複数存在すると指摘。こうした条件を満たさない限りは「家はタダでもらえない」と伝え、やはり「うまい話というのは、そうあるものではない」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)