米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー」によれば、2018年における世界の軍事力ランキングの1位は米国、2位はロシア、3位は中国だった。日本は世界8位であり、中国とは一定の差があることが分かるが、中国メディアの今日頭条は23日、自衛隊は「恐ろしいほどの実力を持つ」と主張し、日本に警戒すべきだと伝えている。

 記事は、日本は第2次世界大戦の敗戦国であり、戦争の放棄や交戦権の否認が憲法で定められていると指摘する一方、米国による制御が緩和されるに従って日本は防衛力を拡大し続けてきたと主張。日本が護衛艦を事実上の空母に改修する方針であることについて、「もはや護衛ではなく、他国への攻撃という意思があるのは明確」であると批判し、憲法に違反する動きであると主張した。

 一方、自衛隊の実力は世界的に見ても「相当高い」と主張し、防衛費も世界的に見て多い方だと主張。さらに、F-4EJ改やF-15J、F-2などの優れた戦闘機が多数配備されているほか、将来的にはそこにF35が加わると指摘し、自衛隊の軍備を見れば英国ですら青ざめるであろうと主張した。

 また、日本がいずも型護衛艦を改修し、空母として運用すれば東南アジアまで作戦行動が可能になると主張し、こうした能力はもはや「自営の範疇を大きく超えている」と伝え、恐ろしいほどの実力を持つ自衛隊に中国は警戒を怠ってはならないと主張した。

 記事は、「防衛費も世界的に見て多い方だ」としているが、実際には日本の防衛費は国内総生産(GDP)の1%未満だ。中国のGDPはすでに日本の3倍ほどの規模となっており、中国の軍事費はGDPの1.9%に達している。つまり軍備にかける費用としては中国の方が圧倒的に多いということだ。中国が軍備を拡大していることも日本が防衛費を拡大せざるを得ない要因の1つだと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)