日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)は8日、臨時国会で承認され、20日にはEUの理事会が最終承認を行った。同協定は2019年2月1日から発効となるが、中国メディアの快資訊はこのほど「日欧EPAの発効はかつての脱亜入欧を思い起こさせる」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日欧EPAによって世界の国内総生産の28%、世界の貿易額の37%を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生することになると伝えつつ、日本の動きはまるで「かつての脱亜入欧のようだ」と主張。19世紀中頃、アジアは西洋列強の侵略を受けたが、日本はそのなかで自ら列強となる道を選び、非白人国家としては唯一、列強になることに成功したと指摘した。

 さらに、列強になった日本は「欧米からの承認を渇望しつつ、アジアを軽視してきた」と主張。日本は現代においても米国や英国などと並んでG7に名を連ねており、政治・経済の両面で欧米に非常に近い国であると指摘し、そして、「EUとEPAを結んだことは、日本がEU経済との一体化を目指していることの表れ」であると主張した。

 一方、日本とEUにはそれぞれEPAを結ぶ目的があったのも事実であり、EUとしては加盟国の発展不均衡やフランス経済の低迷、英国のEU離脱といった問題を抱えていると指摘。また、日本としてはアジア軽視の心理を抱えているうえに隣国とは関係が良好ではないため、自由貿易圏を構築できない事情があると主張した。

 また記事は、中国が警戒すべきは韓国や台湾までもがEUとEPAを推進することであると伝え、そうなれば中国経済はアジアで孤立してしまうと主張。日本の「脱亜入欧」の動きがアジアの他の国や地域に波及する可能性に警戒感を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)