日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、日本のみならず世界中に衝撃を与えたが、日本社会にとってそれだけコンプライアンスが重視されていることを示したとも言えるだろう。中国メディアの今日頭条は21日、コンプライアンスは日本企業の生命線だと紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、日本ではいかにコンプライアンスが重視されているかを紹介。隠ぺいや偽装、労働環境問題や、セクハラから誇大広告まで、コンプライアンスという「箱には何でも入る」と紹介。これに違反すると信用問題になるため、日本企業はコンプライアンスに反しないように注意深くリスクを回避し、優良企業のイメージを保とうとしていると伝えた。

 日本におけるコンプライアンスの歴史は比較的浅い。記事は、日本では2000年頃から、法律や条令を守るだけでなく、社会規範や企業倫理も含まれるコンプライアンスが意識されるようになったと紹介した。このころから企業は厳しい目にさらされるようになり、それにともない、内部告発などの制度が整い、社内の調査を専門の企業に委託するようになってきたと近年の変化を伝えた。

 記事は結びに、日本ではコンプライアンスが成熟してきており、社会が企業に求めるのは単なる「法を守る」程度にとどまらず、社会的な需要も含まれるようになったと伝えている。食品会社なら安全な食品を提供する、メディアなら質の高い事実を伝えるというようにだ。

 このように記事は、日本のコンプライアンスを高く評価しているが、実際のところ近年では日本企業によるデータ改ざんなどのニュースが相次いでおり、コンプライアンスが正しく機能していないのではないかとの意見もある。とはいえ、中国から見れば日本社会は企業のコンプライアンスに対して非常に厳しく、成熟しており学ぶべき相手となっているようだ。この点、中国企業はまだまだだと言えそうだが、いずれにしても日中を問わず、企業はまず法を順守するという基本的なところからきちんと実行すべきだと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)