中国メディア・東方網は24日、「停電が頻発するようなアフリカ最貧国で、日本が中古車のネット販売を定着させている」とする記事を掲載した。

 紹介されたのは、アフリカの中でも深刻な貧困に悩まされているマラウィだ。記事は「マラウイは1人当たりの年平均所得が200ドル(約2万2000円)から300ドル(約3万3000円)の間という貧困国だ。しかし、ここの街では日本の中古車ネット販売の広告看板が立っており、ネットを介した自動車販売業務が行われているのだ」と伝えた。

 そして、マラウイが貧困から脱出できない大きな原因の1つがインフラ建設の遅れであるとし「日常的に停電が発生し、工場では電気が通っている間だけ働いて、電気が止まったらみんな家に帰って寝てしまう。大型の飲食店ですら、自家発電機を備えているのであると説明した。また、インターネットは富裕者のみが利用できるうえ、ネットの速度は低く、料金も高いと指摘。「それにもかかわらず日本の中古車販売業者がここにきて業務を発展させようというのは一見愚鈍な選択に思えるのだが、実はその選択をする十分な理由が存在するのだ」としている。

 記事はその理由について、日本の中古車に対する現地人の信頼感が高いことを挙げ「日本の中古車は安くてコンディションも良いと考えられている。さらに重要なことは、日本ブランドのサービス拠点が現地にあるため部品が調達しやすく、しっかりしたメンテナンスが保障されていることだ」と説明。現在、同国では中古車の90%以上が日本から入って来るという独占状態にあるとした。そして、「ネットインフラが整っていないものの、自動車を買うお金がある人は自ずとインターネットもやる。そこに目をつけたわけだが、この商売をやろうとした日本人の気概と勇気は大したものだと言わざるを得ない」と敬意を示した。

 また、最貧国ながらも同国はモザンビーク、モーリシャス、南アフリカといった経済的に比較的潤った国に近く、出稼ぎに出るための自動車ニーズがあるほか、中国を含めた積極的な支援によりインフラ建設が進んでおり、現地での中古車販売は大きな発展の潜在性を秘めているとの見方を示した。そして、「アフリカで現在世界で最も競争力の弱い市場であるうえ、現地での商売は高いリスクを伴う。それゆえ本当にアフリカに根を下ろしてビジネスをするには、大きな先見の明と勇気が必要であり、決して簡単なことではないのである」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)