中国メディア・東方網は21日、「日本は先進国にもかかわらず、どうして『禁煙令』がなかなか完全な形で進まないのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「日本は平均寿命が世界トップでありながら、同時にタバコの消費大国でもある」としたうえで、罰金付きの路上禁煙条例が制定され、街には指定の喫煙エリアが多数出現したが、各喫煙エリアではスーツ姿の男女が大勢大きなゴミ箱を囲んで煙をくゆらせていると紹介。「互いに交流することなく、みんな黙々とスマートフォンをいじる。唯一の目立った動きと言えば、ゴミ箱に灰を落とす動作ぐらいだ。この光景を初めて見た人は、謎の宗教的儀式かと思うほどだ」と伝えている。

 そのうえで、日本は2020年の東京五輪に向けてさらに厳しい「禁煙令」を打ち出し、ロンドン五輪やリオ五輪での「完全屋内禁煙」に見習って「タバコのない五輪」の推進を目指したとする一方で「事実上、この禁煙は完全に正式実施されていない。なぜなら、多くの小規模経営の飲食店経営者の抵抗があったからだ」と指摘。抵抗を受けたことで「客席面積が100平方メートル以下の既存店舗が規制の対象外」という例外規定の設定を余儀なくされた」とした。

 そして、完全屋内禁煙を阻む力は大きく、喫煙者自身の反対、飲食店舗の反対に加え、タバコ関連業界からの抵抗も受けていると指摘。「日本の禁煙の道のりには、まだまだ長い道のりが必要だ」と評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)