日本政府は18日、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。それには、F35Bステルス戦闘機の購入といずも型護衛艦の改修が含まれ、注目を集めている。中国メディアの快資訊は19日、日本は最新の武器装備に必死になり、専守防衛から逸脱しようとしているとする記事を掲載した。

 記事は、「防衛計画の大綱」について、これまでと異なっている点として「多次元統合防衛力」を打ち出したと紹介。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高めることを重視しているという。また、「いずも」型護衛艦を空母化することを事実上決定したとことに言及。公明党の反対ゆえに直接「空母」の言葉は使用されておらず、「多用途護衛艦」という言葉で表現されていると伝えた。

 また、「中期防衛力整備計画」にはよりはっきりと日本が防衛の範囲を超えた軍事力を有したいとの意図が示されていると記事は主張。陸上型イージスや無人潜水艦などの装備の導入を明記しているほか、「いずも」に搭載できるF35戦闘機18機とF35A戦闘機を27機購入する予定だと紹介し、この先5年の国防費は27兆4700億円に達し、過去最高になると伝えた。

 記事は、日本の世論からも、中期防衛力整備計画の中で改造後のいずもを空母とは呼ばずに「多用途護衛艦」と呼んでいることは自己欺瞞であり、海上航空基地を作りたいという本音を隠しているとの指摘があると紹介。日本は中国の軍備拡大や尖閣諸島(中国名:釣魚島)へたびたび艦艇が来ていること、南シナ海での軍事拠点建設、中国の国防政策や軍事力発展の不透明性を理由にして軍事力を強化していると論じた。

 第二次世界大戦時に数多くの空母を有していた旧日本軍のイメージゆえか、中国では今回の新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に強い反発と警戒の声が存在する。とはいえ、中国の軍事的な脅威が年々拡大していることは確かであり、これに応じて日本も適切な対応をとる必要があり、いずもの空母化はその一環といえるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)