2020年の東京五輪に続き、2025年には大阪での万博開催も決定し、これらに伴う経済の活性化が期待されている。一方で、日本の少子高齢化よる労働力不足はますます深刻な問題となっている。中国メディアの快資迅は11日、日本は移民による労働力の確保を狙っていると指摘する一方、「その思惑どおり、日本に移民を望む外国人はいるだろうか」と問いかける記事を掲載した。

 記事は、これまで日本経済は海外との貿易や交流によって拡大してきたと言えると指摘し、今後も海外との関係が大きな鍵となっていくと言えると主張。一方、日本人の考え方の根底には「内と外」という概念があると指摘し、「常に自分の身近な関係と、それ以外」という2つのグループに分けて関係性を築いていると主張した。そして、この概念は「社会、個人の両方に見られる傾向」で、日本人社会で生活する外国人との関係にも表れていると指摘した。

 近年、日本は労働力不足を懸念し、外国人労働者の受け入れを決めたところだが、記事は日本が受け入れ態勢を整えたところで、「中国人を含むアジア人が、現在の日本で働くことに対して希望を持てるだろうか」と問いかけた。さらに、ベトナムから日本へ留学している学生の経験に触れ、「多くのベトナム人学生は日本への強い憧れを抱き、懸命に日本語を学んで日本へ留学している」と指摘する一方、「日本は外国人に対して非常に閉鎖的な社会」だと感じると主張した。

 また、記事は、かつての日本は「治安の良さ、賃金の良さから外国人労働者を引き付けてきた」が、現在の日本で働く外国人のなかには、日本社会独特の長時間労働や飲み会などの労働環境のしがらみを経験し、「日本に対する恋はもう冷めた」と吐露する人もいると紹介。それゆえ、「日本が外国人労働者を求めても、日本で働くことを求める外国人労働者は多くはない」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)