来年の経済政策の基本方針を決定する重要な会議である「中央経済工作会議」が間もなく開催される見通しだ。12月14日から4日間という情報と、19日から3日間という情報が交錯している。一段の減税や財政支出の拡大など、景気刺激策が議題の中心になる見通しだ。また、先の米中首脳会談で米国との貿易協議を来年3月1日までの90日間という合意をしているため、米国との貿易交渉へ臨む方針なども確認されるとみられる。この会議で決まった目標等は、来年3月の全国人民代表大会で公表される。

 2017年の中央経済工作会議は、12月18~20日の3日間にわたって開かれた。会議では、18年に「より質の高い経済発展」を目指す方針を確認。経済政策の指針を“量から質へ”シフトさせる考えが強く打ち出された。そして、18年の経済成長率の目標を「6.5%前後」とした。

 今回は、米国との貿易交渉の結果いかんによっては、来年の経済見通しが大きくブレることになる。最悪の結果として、中国の米国向け輸出5000億ドル超(約57兆円)全てに高い関税がかけられ、米国向けの輸出がストップするような事態になれば、中国経済がこうむる影響は非常に大きい。

 米国は今年8月に中国からの500億ドル分の輸入品に対し、25%の関税を上乗せ。9月には、さらに2000億ドルの輸入品に10%の追加関税を課した。現在のところ、2000億ドルに対する上乗せ課税を10%から25%に引き上げることを90日間猶予している状態。トランプ大統領は以前、中国政府が米国の要求を受け入れない場合、この2000億ドルに加えて、その後に2670億ドルに関税賦課を行う用意があると発言している。

 先に中国を代表するハイテク企業であるファーウェイのCFO(最高財務責任者)が、米国の要請によってカナダで逮捕されるという事態も起きており、米国との交渉は引くに引けない厳しい交渉になりそうだ。

 年内の中央経済工作会議で、その米国との交渉結果を織り込んだ方針を決めることは難しいといえるが、例年、この会議の結果は中国国内で強く意識されてきた。今年は、18日には、改革開放40周年の記念式典が開催される予定にもなっている。経済成長によって豊かになった中国の舵取りは、一層難しくなっているようだ。(イメージ写真提供:123RF)