日本政府は中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品について、政府調達から排除する方針を固めたと報じられた。これは米国政府の要請に応じたものと見られている。

 中国メディアの快資訊はこのほど、中国のスマホメーカーは世界中で支持を集めていると主張し、日本や米国が「安全保障」を理由に中国の通信機器大手の製品を政府調達から排除しようとしているのは「ファーウェイをはじめとする中国企業の飛躍的な成長に脅威を感じているために他ならない」と主張した。

 記事は、小米(シャオミ)やファーウェイをはじめとする中国のスマホメーカーは世界中で販売台数を伸ばしていると指摘し、これが中国国外のスマホ産業の反感を招いていると主張し、米国がファーウェイを狙い撃ちにしたのはこうした事情があると主張した。

 続けて、ファーウェイの任正非総裁は「他国がファーウェイ製品を排斥しようとしまいと関係ない」とし、ファーウェイの技術力がさらに高まれば他国は排斥することができなくなるとの見方を示したことを紹介。ファーウェイは2017年に国際特許出願数で世界一となっているが、ファーウェイは今後さらに競争力を高めていくはずと期待を示した。

 また記事は、ファーウェイの成長に対し、「日本が恐怖を感じるのも無理はない」とし、それゆえ日本はファーウェイ製品を政府調達から排除する方針を固めたのであろうと主張。しかし、こうした排除はファーウェイにとって大きな影響はなく、ファーウェイの技術力が向上すれば日本も米国もファーウェイを支持するしかなくなるはずだと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)