外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、27日の衆院法務委員会で可決した。香港メディアの文匯網は28日、この入管法の改正は、「主に中国人若年層の労働力を求めるものなのか」とする記事を掲載した。

 この改正法案は中国でも話題となっているようだ。記事は、政府が2019年4月の施行を目指していることに触れ、安倍総理が歴史に残る大改革を望み、急いでいるのではないかと推測。日本政府の計画としては、今後5年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れを想定しており、日本はこれまでになく外国からの労働力に頼ることになる。

 記事はさらに、これまでの外国人技能実習適正実施法と違い、収入が日本人労働者と変わらず、初めてのこととして単純労働者の外国人にも在留資格が発行されるとし、日本ではこれまでにない試みであると指摘。しかし、日本国内では外国人が増加することによる治安の悪化が懸念されているとも伝えている。

 記事の予想では、入管法改正によって多くの中国人が日本へやってくるとしている。現時点でも、技能実習生に占める中国人の割合は多く、2016年には3割強が中国人で、この割合は年々増えているという。

 しかし、実際のところ国別の技能実習生で最も多いのはベトナムであり、中国の経済発展に伴って日本へ働きに来る魅力は以前ほど大きなものではなくなっているのが現状だ。とはいえ、収入以外にも日本に来るメリットは中国人にとって多くあるともいえる。記事の予想どおり入管法が施行されて中国人が急増するのかどうか、様子を見守る必要があるが、いずれにしても治安が悪化することのないよう政府にはしっかり対処してもらいたいものである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)