中国メディア・東方網は28日、「コスト削減のために多くの日本企業が中国から離れていったが、その後の足取りは決して思わしくない」とする記事を掲載した。

 記事は「経済の急成長に伴って中国の労働力価格は上昇し、中国はもはや従来のように外資企業にとって最も低コストなローエンド製品製造基地ではなくなった。近年、ますます多くの外資工場が中国からの移転や中国での規模縮小を行っており、中でも日本の工場は続々と中国から撤退し、東南アジアに工場を建設する動きを見せた」と紹介した。

 そのうえで「しかし、日本企業は思いもよらなかったことに、まさにこの動きが多くの日本の工場が東南アジアでかえって苦戦を強いられる結果につながっているのだ」とし、その理由を3つ挙げて説明している。

 まずは労働コストの問題を挙げ、「かつて東南アジアの労働力は確かにとても低廉だった。しかし、ますます多くの外資工場が進出することで労働力市場は需要過多の状態になっており、労働力市場の価格高騰を促している」とした。

 続いては、中国から生産拠点を撤退することにより、中国にある整ったかつ複雑な関連製品サプライチェーンを手放すことになり、東南アジアで再び新たなサプライチェーンを構築する手間とコストがかかる点を挙げている。

 さらに、最後の点として「東南アジアの経済は中国ほど発展しておらず、人材も中国に比べて少ない。工場が必要とする技術人材を現地で確保するのが難しい」と指摘した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)