海外旅行がブームとなって久しい中国。日本は人気の渡航先のひとつで、2017年には735万人を超える中国人が日本を訪れた。中国人が日本に入国する場合には「査証(ビザ)」が必要になるが、このビザは誰でも簡単に取得できるというわけではない。

 たとえば、観光目的で日本に入国するだけでも中国人の場合は収入などで一定の条件を満たす必要があるのが現状だ。中国メディアの捜狐はこのほど、「日本の観光ビザを取得するのに収入証明が必要なのはなぜか」と問いかける記事を掲載し、その理由について考察している。

 記事は、中国人が他国に入国するにあたってビザを免除される国は増えつつあることを紹介する一方、今でも日本を訪れる際には事前にビザを取得しておくことが求められ、ビザの取得には条件があると紹介。近年は中国人向けのビザ発給要件が緩和されつつあるが、それでも10-30万元の年収証明であったり、月収8500元以上の収入証明、あるいは銀行の預金残高が10万元以上あることの証明を提出する必要があることを伝え、こうした手続きは面倒なことだと強調した。

 記事は、日本は中国人向けにビザを発給する条件として、収入証明を提出させ、「中国人旅行客に十分な経済能力があれば、密入国や不法滞在のための入国ではない」と判断していると紹介、つまり収入証明は不法滞在者の抑制のためであると主張した。

 日中の経済格差が縮まりつつある近年では日本へ密航したり不法滞在する中国人は少なくなっていると考えられるが、いまだに収入証明を提出する必要があることに対し、中国のネットユーザーからは「不法滞在する中国人が多く、中国人に信用がないからだ」といった声が寄せられていた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)