米中の貿易戦争は中国にどれだけの影響を与えるのだろうか。中国企業は生き残るための方法を探っているようだ。中国メディアの一点資訊は17日、貿易戦争を見据えた中国企業は日本企業から学ぼうという姿勢を改めて見せていると紹介する記事を掲載した。

 これまでも、日本企業は中国企業の見習うべき対象とされてきた。毎年多くの中国企業からの視察団が日本企業を訪問していることからもそれがわかる。しかし今、この貿易戦争をきっかけに、日本企業から改めて学ぼうという気運が高まっているようだ。

 先日、中国で開かれた大手メーカーのトップが集まる会議に参加したという記事の中国人筆者は、参加者から「日本企業からいかに学ぶか」を尋ねられたと紹介。これまで、「市場シェアや、拡大のスピードしか追求してこなかった」中国企業は、貿易戦争に直面して「バブルがはじけても依然として発展している日本の製造業から学ぶべきだと考えるようになった」のだという。失われた20年と言われつつも、日本企業の多くが科学技術の研究開発やイノベーションを続けているからだろう。

 筆者は、中国が学ぶべき企業対象として、「富士フィルム」と「トヨタ」を挙げた。かつてのフィルムカメラ時代には富士フィルムのフィルムは大人気だったが、デジタル時代となった今ではフィルムの需要は激減している。しかし、富士フィルムは、独自の技術を生かしてヘルスケアや化粧品分野に参入、事業転換に成功した。トヨタは生産方式における管理で成功している。

 他にも日本は、法人税の軽減という政府の支援があることや、企業の自己資本が多いこと、リスクに備えて「安全運転」で行くことの3つの面で、中国とは異なっており学ぶに値すると分析。中国は「リスク満載の社会資本」に頼るうえ、日本企業のように本業に集中しないために企業が短命になることが多いと指摘している。

 記事は結びに、中国の製造業の企業トップは、この貿易戦争に面して、日本企業の経営マネジメントの経験とシステムを見習い「ピンチをチャンスに」したい考えだと結んだ。貿易戦争が中国企業に与える打撃は大きいと思われるが、日本企業から学べば、この状況も「チャンス」になるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)