中国経済の勢いは留まるところを知らず、新しい市場に積極的に進出し成功を収める企業も少なくない。中国メディアの捜狐は17日、世界に進出する新興企業が少ない日本について、「日本人の若者はなぜチャレンジ精神に乏しく、安定した人生を望むのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 最近耳にする様になったユニコーン企業とは、創設10年以内で、評価額10億ドル以上、未上場、テクノロジー企業といった条件を兼ね備えた企業のことを指すが、記事は「各国のユニコーン企業の数は、その国の経済力を物語る要素の1つである」と主張。そして、2017年末時点で世界に存在した220社のユニコーンのうち、米国は109社で、全体の49.5%を占め、続いて、中国は59社で全体の26.8%であったと指摘する一方、日本からは唯一メルカリが名を連ねただけであり、中国との間に圧倒的な差が存在したことを明らかにした。

 しかし、数年前の状況は大きく異なっており、1990年代末から今世紀にかけて、日本は中国より早くインターネット経済が発展し、この分野をリードする企業が日本からたくさん出ていたと指摘。日本企業には多くのビジネスチャンスがあったにも関わらず、「それをもって起業し、成果を残すような若者が現れなかった点に問題があるのではないか」と主張した。

 続けて、近年日本では起業する若者が少なくなる一方、都市部の企業に就職先を見つけ、そこで一生を終えようという「リスクの少ない安定した生活を求める傾向にある」と指摘した。こうした傾向の背後には、「高齢化社会」があるとし、市場もシニア世代へとターゲットが移行していることや、人々の生活が平均化されたゆえに野心を抱く若者が少なくなったこと、また「恥じらいを持ち、人の前に出ることを嫌う日本人の特性」ゆえに他人の評価を過度に気にし、失敗を恐れる若者が増えているのではないかと分析した。

 この記事の主張は、すべて独自の主張ではあるものの、テクノロジー企業において日本が中国に圧倒的な差を付けられているのは事実であり、中国のスピードある決断力や、リスクを恐れないチャレンジ精神は、今の日本に欠けている要素と言えるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)