韓国の最高裁が日本企業に対して、強制徴用被害者への損害賠償を命じる判決を下したことは中国でも大きな注目を集めているが、中国メディアの網易は8日、韓国は「第2次世界大戦中の強制徴用被害者に対する賠償を求める姿勢を強硬に示し、日本の怒りを引き起こした」とする記事を掲載した。

 記事は、韓国の最高裁が新日鉄住金に対して、戦争時に徴用されたと主張する韓国人4人に対して未払いの賃金や賠償を含め、約4000万円の支払いを命じたことを紹介。韓国側からすれば、国民に対する公正を求める姿勢を強硬に示したとしつつも、これが日本政府の怒りを引き起こしたと主張し、日本政府と企業はこの判決に不服を示していると伝えた。

 続けて、日本は韓国側の判決に難色を示す一方で、別の日本企業は中国人の強制労働被害者に和解金を支払うことに合意していると報じ、「日本の中国に対する態度は韓国への態度と異なっている」ことが韓国側の感情を逆立てたと指摘した。こうして韓国側から日中関係を見ると「日本は中国に対して態度を和らげているのに、韓国に対しては強硬な態度を変えず二面性のある行動をしている」と主張した。

 また中国からすると、日韓両国の主張は平行線をたどっており、距離が埋まるどころか「激しい対立」へとエスカレートしているように感じられると指摘。また、今回の判決を受けて、11月に予定されていた日韓首脳会談は見送りの方向となり、文在寅大統領の訪日も先送りされるなど、両国の関係に多大な影響を及ぼしていることを伝えた。

 現在の日韓の対立については、中国は中立な立場から事態を見守っているとはいえ、中国にも影響を与えかねない話題であるのは事実であり、今後の動向には中国でも大きな注目が寄せられることだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)