中国の不動産市場はバブル状態にあると言われて久しく、かつての日本のようにバブルが弾けるのではないか言われ続けているが、いまだに崩壊していない。中国メディアの今日頭条は4日、「もし中国の住宅価格が日本のバブル崩壊時のように65%下落したらどうなるか」と題する記事を掲載した。

 多くの中国人にとって、マイホームの購入は人生で絶対に成し遂げなければならないことの1つだ。特に若い男性は結婚までにマイホームを持っていることを求められるケースが多い。記事は、中国人に関心の高い不動産価格の今後について、一部の人は「バブル崩壊で価格が65%も下落した日本のようになったらどうなるのか」と心配していると紹介した。

 記事はバブル期の日本について、今の中国よりも不動産に傾倒していて高騰も激しく、飲まず食わずで働いてようやく買えるほどまで価格が吊り上がったと伝えた。しかし、その後にバブルが崩壊。その際に多くの人が失業し、ローンが払えなくなる人も続出、金持ちだった人が貧乏人に転落したと伝えた。しかし記事は、中国ではこうした事態は起きないだろうと楽観視している。

 その理由について、中国では多くの人が「投資ではなくマイホーム用」として購入するので、65%下落したとしても大規模な失業や大量の借金は出ず、平常の生活が続くと主張した。また、中国の不動産価格は最近安定しており、日本のような極端な下げ幅はない、あるいは緩やかに増加さえするかもしれないと分析。不動産価格が上がり続けても、経済も上向きなので心配する必要はないと主張している。

 確かに、日本と中国では様々な面で状況も異なっており、日本同様の結果になるとは言い切れない。しかし、日本のバブル期も「不動産神話」が叫ばれ、絶対に値段が下がることはないと言われていたことを考えると、記事の観点はあまりに楽観的な視点と言えるだろう。実際、都市の規模の割には不動産価格が上昇し過ぎた福建省アモイ市などではここ最近で大幅に下落している。本当に日本のようにバブルが崩壊しないかどうか、いましばらく経過を見る必要があるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)