日中友好条約締結40周年という重要な節目に安倍晋三首相は10月25日から27日にかけて中国を公式訪問した。安倍首相は中国に対して、政府開発援助(ODA)の終了を正式に伝えたが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「ODA終了に対する中国人の捉え方と、日本人の捉え方には大きな相違がある」と指摘する記事を掲載した。

 記事は、安倍首相の訪中に先立って、日本では「ODA終了を表明するにあたって、中国側が承諾してくれることを期待する」という報道も見られたと伝え、「これでは、まるで中国が日本からの支援が受けられなくなることを惜しんでいるかのようではないか」と反発した。

 続けて、1979年から約40年間にわたって中国が日本から総額で約3兆6500億円の支援を受けてきたと認めつつも、この金額が大きいと見るか、小さいと見るかに関して、中国人には「これまでの日中関係を含めた考え方がある」と主張した。それは1972年の日中共同声明によって国交正常化された時に遡り、中国は「日本に対して戦争賠償を放棄した故に、日本に大きな貸しを作った」と考えていると主張した。

 日本側からすれば「戦争の間接的な謝罪という意味を含めてODAを開始した」と捉える人もいるが、日本のODAは中国人から言わせると「日本が米国に倣って行った、支援の形をとった商業行為である」と主張した。なぜなら、ODAには、日本から機械や原材料を購入しなければならないという条件も含まれ、「これによって日本の電機メーカーや自動車メーカーが中国に参入する機会を得た」ためであり、結果的に日本側の利益につながったためであると主張した。

 記事は、日本の対中ODAについて、「もし、日本側に、中国は日本からの巨額の支援のおかげで経済成長を実現できた」という考え方があるなら、「それは間違いだ」と反論し、ODA終了によって日中が対等のパートナーになるのは「日本が戦争責任に対して徹底的な反省を示してからの話だ」と主張、中国人の心の中には今も深く刻まれた想いが存在していると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)