高齢化がますます進む日本だが、そのぶん高齢化対策も進んでいるようだ。中国メディアの今日頭条は25日、「日本の高齢者のための福祉サービスを見ると、中国との差はやはり大きい」と題する記事を掲載した。主に3つの面で進んでいるようだ。

 その1つが、日本の保険制度だ。政府からさまざまな補助が受けられると紹介しているが、地方自治体によるさまざまな助成制度のことを指しているようだ。それには、高齢者に対する車いすや杖、紙おむつ、さらにはデイサービスセンターの利用や、住宅をバリアフリー化する費用の助成などが含まれている。

 次に、日本の訪問介護についても紹介している。日本では介護や家事などを支援するヘルパーは専門職だ。介護福祉士は国家資格であり、介護に従事できる人材を育成する「介護職員初任者研修」、「実務者研修」もある。記事は、中国では介護や家事の補助が必要な場合、「お手伝いさん」を雇うが、専門的な研修は受けておらず、費用も全額自費で負担が大きいと日本との差を指摘している。

 記事は最後に、一人暮らしの高齢者に対するきめ細やかなサービスを紹介している。日本には、地方自治体による安否確認サービスや配食サービスなどがあり、こうした系統だったサービスがない中国とは大きな違いだ。日本では非常に多くの高齢者が一人暮らしを選択するのも納得だと感心している。

 日本は高齢者の割合が大きくなっていると言われるが、きめ細かなサービスによって、多く高齢者にとって住みやすい場所になっているようだ。今後高齢化社会になっていくのが確実な中国にとって、日本のような制度を今のうちに完備するのは急務と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)