中国メディア・東方網は26日、一般市民にはほとんど知られていないものの、世界の製造業の屋台骨を支える「盟主」たる企業が日本に存在すると紹介した。

 記事は、「日常生活から遠い分野の業界における巨頭企業は、人びとにあまり知られる機会が少ない。日本のキーエンスもその1つだ。同社が生産するセンサーや測定機器はさまざまな業界に浸透しているのだが、一般市民の生活に直接入り込んでいる訳ではないので、その名前を知っている人は少ない」とした。

 そのうえで、同社が持つ価値は非常に高く、世界における大部分の製造企業が同社の顧客であるとしたほか、その経営状況はずっと良好で、創始者である滝崎武光名誉会長は世界の富豪ランキング(2018年フォーブス長者番付)で68位に入り、日本人では孫正義氏、柳井正氏に次ぐ3番目の富豪であると紹介している。

 さらに、同社は社員への待遇が非常に良好で、給与は日本の大手企業中でトップ3の高さであると説明。それゆえに入社するための競争が非常に激しく、毎年名門の大学から応募者が集まって競争率は100倍に達するレベルであると伝えた。

 また、同社はイノベーション型企業で、創業以来打ち出してきた多くの製品が業界に大きな変化をもたらしてきたと指摘。製品の良さを理解してもらい、最適の製品を提供できるように、代理店を通さずすべて自社で販売を行っていることも特徴として挙げた。

 記事は最後に、「日本トップクラスの富豪であるにもかかわらず、滝崎氏は露出が非常に少ない。そしてその家族も会社の経営に携わっていない。そうすることで、公平な競争環境のもとで良好な会社の基盤を作ってきたのだ」と評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)