安倍晋三首相は日中平和友好条約締結40周年を祝う式典で、中国への政府開発援助(ODA)の終了を正式に表明した。中国メディアの今日頭条は25日、「日本はなぜ約40年にもわたって中国にODAを供与してきたのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、日本の思惑がどのようなものだったのかについて考察している。

 日本はこれまで中国に対して3兆円以上のODAを供与してきたが、記事は「なぜ日本は中国に対して援助を行ってきたのだろうか」、「日本にはどのような思惑があったのだろうか」と疑問を提起している。

 記事は、国家間の「援助に無償のものはまずない」と指摘し、日本は米ドルでも中国元でもなく日本円で援助を供与したとし、それゆえ中国政府は日本円を使うために事業の発注の際に日本企業を選ぶことになるとし、これによって日本経済が活性化すると言うメリットがあったと主張した。

 さらに、日本が供与したODAは水力発電などのインフラ整備や製鋼業などへの投資に優先的に使用されたと主張。さらに製鋼工場で製造された鉄鋼製品を優先的に日本に輸出する契約を結ぶことによって、天然資源が少ない問題を解決することができたのだと主張した。

 他にも記事は、日本の対中ODAの大半は有償資金協力であり、これは利子をつけて返済する必要があるものだとし、日本は多額の資金を中国に供与することで多額の利子を受け取ることができたはずだと主張した。また、中国に対する援助によってアジア太平洋地域での地位拡大を狙っていたと分析し、「これが日本政府が自国民の反対を押し切って中国にODAを供与してきた本当の理由である」と主張した。

 日本政府にどのような思惑があったにせよ、日本の対中ODAが中国の経済発展に寄与したのは間違いなく、中国側は感謝して然るべきものだと言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)