中国メディア・鳳凰網は27日、日本の首相として7年ぶりに中国を訪問し、首脳と会談した安倍晋三首相が得た「意外な収穫」を8つ挙げて解説する評論記事を掲載した。

 最初に挙げた「意外な収穫」は、人民大会堂で開かれた第1回日中第三国市場協力フォーラムにて、52項目の協力プロジェクトが締結されたこと。この成果は「日中両国が第三者市場を共同開発する」という話が口先だけではなかったことを示すものだと評した。

 2つめは、中国が可能な限り早い時期に東シナ海ガス田の協同開発を再開するという日本の要求に同意した点を挙げた。2008年に合意された東シナ海ガス田の共同開発は、尖閣諸島問題などにより長きにわたり棚上げになっており、今回の同意により状況が動き出す可能性を示している。

 3つめは日中両国が海上の捜索、救助に関する協定を結んだこと。「東シナ海は日中両国共通の海域であり、両国の船舶の活動が最も頻繁な海域であることから、この協定を結んだことで東シナ海を友好の海、安心の海とする一助となる」と説明した。

 4つめは、東日本大震災の福島第一原発事故以降中国が実施している農作物の輸入規制について、中国が科学的な評価を踏まえたうえで、規制解除を真剣に検討することに同意した点を挙げている。

 記事は残りの4つとしてさらに、日中両国でイノベーション対話メカニズムを構築し、先端技術の移転協力・知財権保護などの問題について常設の協議体制を作ること、人民解放軍と自衛隊が年内に合同会議を開催すること、日本に新たなパンダを提供する件について中国が日本側との協議に合意したこと、来年を日中青少年交流推進年とし、日本政府が大幅に中国人学生向けビザやマルチビザの発給条件を大幅に緩和することを挙げている。

 日中友好ムードのもとで、さまざまな合意事項が成果として取り沙汰されている今回の安倍首相の訪中。日中平和友好条約締結40周年という「節目」が過ぎ去る来年以降も日中間の友好協力ムードが続くかどうかは、両国政府の努力次第であるとともに、米国をはじめとする世界情勢の変化も関わってきそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)